カテゴリー: おすすめ法人カード

出張でよく飛行機を利用される方にとって、搭乗までの長い待ち時間は無駄に感じられるのではないでしょうか。そんな方におすすめなのが空港ラウンジです。充実した設備が整っているほか、搭乗までゆったりくつろいで過ごせます。法人カードのなかには、持っているだけで空港ラウンジを無料で利用できるものもあるため、出張の多い方に法人カードは必須と言っても良いでしょう。

空港ラウンジには一般の待合室にはないサービスが多数あります。まず、うれしいのがドリンクサービスです。無料のソフトドリンクがあり、何杯飲んでもかまいません。空港によってはアルコールを提供しているラウンジもあります。一般の待合室では、ドリンクは有料ですし席も限られていますが、空港ラウンジではゆったりくつろぎながら無料のドリンクが楽しめるのです。これだけでも法人カードを持つ価値があると言えるのではないでしょうか。

空港ラウンジではWi-Fiを無料で提供しています。また、席に備え付けの充電器もあり、電子機器の使用も充電を気にする必要がありません。搭乗までの時間を使って仕事をしたいビジネスパーソンにおすすめです。

一部の空港ラウンジでは、シャワールームも設置してあります。搭乗までの時間を活用してさっぱりするのにおすすめです。また、シャワーだけでなく、サロンやマッサージチェアのある空港ラウンジもあります。空港ラウンジは、疲れたビジネスパーソンがリフレッシュするのに最適な場所なのです。

空港ラウンジでは雑誌や新聞が読み放題です。暇つぶしになるのは当然のこと、搭乗までに最新の情報を仕入れることで取引相手との会話のタネにもなりますので、空港ラウンジを利用した際は思い切り有効活用しましょう。

空港ラウンジでできることを紹介してきましたが、ここからは無料で航空ラウンジを利用できるおすすめの法人カードを紹介します。どれも比較的年会費が安く、それでいて充実したサービスが付帯しているため、初めて法人カードを作る方にもおすすめです。

1つ目におすすめするのは、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」です。空港ラウンジが無料で使えるのはもちろん、荷物の宅配サービスや航空機遅延補償なども付帯しています。旅行保険も国内が最高5,000万円、海外が最高1億円までと高額の補償です。さらに、アメックスカードの加盟店で優待が受けられる「ビジネスセービング」というサービスも付帯しています。商談や接待の際に最適です。年会費は31,000円（税別）とそれなりの金額ですが、豪華な付帯サービスを考えると納得の金額ではないでしょうか。

2つ目は、「三井住友ビジネスカード for Owners ゴールド」です。空港ラウンジの利用はもちろん無料で、高額補償の傷害保険と還元率の高いポイントサービスもあります。また、「ビジネスグルメオファー」という優待サービスもあり、全国のレストランで優待価格で食事が楽しめます。これだけ豪華なサービスが付帯しているにもかかわらず、このカードは年会費が1万円とリーズナブルなところもおすすめの理由です。

最後に紹介するのは、「オリコ EX Gold for Biz」です。年会費がわずか2,000円となっています。追加カードは最大20枚作成可能で、経理処理の効率化のために社員に持たせたい法人代表者におすすめです。年会費が安い法人カードだからといってサービスに不足があるわけではなく、限度額は最大1,000万円も可能で、空港ラウンジの利用ももちろん無料、さらに、最大2,000万円の海外保険もあります。カードにコストをかけたくないが、海外出張は多いという方に最適な法人カードです。

三井住友ビジネスカードを作成したいと思った時に、多くの人が気になるのが審査に通るのかどうかではないでしょうか?三井住友ビジネスカードの審査は厳しいと言われており、ネット上にも「全然審査に通らない」などの声が見られます。

確かに審査基準は非常に気になりますが、三井住友ビジネスカードに限らず、クレジットカード会社は審査の内容をほとんど明らかにしていません。そのため審査の情報はなかなか見つからないのですが、ここでは、三井住友ビジネスカードの審査に通るための最低条件を紹介します。

まず、法人の設立から3年以上経過していることです。また、3年以上設立から経過しているとともに、黒字決算であることも条件になります。クレジットカード会社がこれらを条件とするのは、貸し倒れのリスクを防ぐためです。

個人用のクレジットカードと比べて、法人カードでは利用金額が非常に大きくなる傾向にあります。そのため、もし法人カードで貸し倒れが起こると、クレジットカード会社も非常に大きな損害を受けてしまうのです。したがって、法人カードの審査が慎重になるのも当然のことなのです。

ビジネスを軌道に乗せるには最低3年は必要と言われます。設立から3年以上経って、初めて安定した経営ができているとみなされるのです。そのため、三井住友ビジネスカードに限らず、ほとんどの法人カードは、法人の設立から3年以上経過していることを条件にしています。

黒字決算を条件としているのも同じ理由です。赤字決算では返済能力があるとはみなされないため、ほとんどのカード会社が貸し倒れのリスクを避けるために申し込みを認めてくれません。黒字決算であれば収入が安定していることの一つの証拠となるため、審査を通過する可能性が高くなります。

また、三井住友ビジネスカードでは、法人としての実態も厳しくチェックしています。そのポイントとなるのが、法人用の固定電話回線とホームページを持っていることです。

固定電話は住所がないと設置できませんから、固定電話回線があることは法人の存在の証明になります。ホームページも法人の実態をチェックするための重要な手段です。ホームページの会社概要とカードに申し込んだ内容が一致していると信頼性が高まるため、審査に通りやすくなります。三井住友ビジネスカードに申し込む際は、固定電話回線と自社のホームページを事前に用意しておきましょう。

法人の実態とともに、その代表者の信用情報も厳しくチェックされます。信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの利用履歴のことであり、これまでの借入残高や返済履歴、金融事故などが記録されています。この情報は第三者機関に保管されており、クレジットカード会社や銀行、消費者金融業者などが自由に照会できるものです。過去の信用情報は必ずチェックされていると考えてよいでしょう。

そのため、法人代表者が過去に自己破産などの金融事故を起こしている場合は、ほぼ審査に通りません。自己破産とは借りたお金を返済できなかったということですから、三井住友ビジネスカードに限らず、そのような人が代表を務める会社に法人カードを発行するカード会社は存在しません。

ただし、自己破産などの金融事故を起こしても、一定の期間が過ぎればその記録は信用情報から消されます。過去の金融事故の情報が消えてから申し込むと、審査に通過する可能性は高くなるでしょう。

以上、見てきた審査通過の条件は最低限のものです。三井住友ビジネスカードは法人カードの中でも審査が厳しいと言われていますから、上記の条件をクリアしていても審査に通過しないということはあり得ます。審査に通過しなかった時は、他の法人カードに申し込むことをおすすめします。審査基準が違うため、三井住友ビジネスカードでは審査に通らなくても他のカード会社では大丈夫ということがあるからです。