法人カードの金融事故では誰のクレヒスに傷がつく?

クレジットカードヒストリーのことを「クレヒス」と略しますが、要は、これまでのクレジットカードの利用状況を記録した履歴のことです。支払いの延滞や滞納などの金融事故があるとクレヒスに傷が付くわけですが、法人カードの場合、個人向けクレジットカードと違って法人で契約しているため、誰に影響が及ぶのかがよくわからないという方も少なくないでしょう。

法人カードでは追加カードを発行して社員に所持させることもあります。しかし、誰のクレヒスに影響があるのかわかっていないと、社員を不安にさせてしまいかねません。そこで、法人カードで金融事故を起こした場合、誰が責任を問われるのかについてまとめました。

個人向け・法人向けにかかわらず、クレジットカードの利用状況によって、カード会社から高評価を受けたり低評価を受けたりします。毎月滞りなく返済していれば高評価を受け、延滞や滞納など信用を欠く行為をすると低評価を受けるわけです。また、延滞や滞納がなくても、まったくカードを利用していないと低評価になってしまいます。カード会社の評価を高めるには、定期的に使用しつつ、延滞や滞納を起こさないことが大切です。

金融事故を起こすと、その情報はクレヒスの傷として記録されてしまいます。その情報は信用情報機関に登録され、金融機関は新たな申し込みがあった時にその人のクレヒスを調べることができるのです。そのため、クレヒスに傷があるとクレジットカードやローンの審査が通りにくくなってしまいます。

個人向けのカードでは、何かあった時の責任は、当然、所有者であるその個人にかかってきます。法人カードの場合も同様に責任を問われるのはその所有者です。法人カードの所有者とは、それを契約した法人の代表者であり、そのことはカード会社の利用規約にも記載されています。一切の責任は代表者が連帯して負わなければならないのです。

つまり、社員の持つ追加カードで延滞や督促があっても、その責任は、それを所有する社員個人にはなく、全体の責任者である法人代表者が負わなければなりません。ただし、同意のうえで社員が連帯保証人となっている場合は、その社員個人のクレヒスに傷が付きます。

クレヒスの情報は信用情報機関に最長5年程度記録され、その間に新たなカードやローンの申し込みをしても、高い確率で審査に通らなくなります。一度登録された情報は信用情報機関の保有期間が終わらないことには消すことができないため、法人カードを作る際は、追加カードも含めて代表者がしっかり管理することが大切です。

では、すでにクレヒスに傷のある人は法人カードに申し込めないということでしょうか。残念ながら審査を通過する可能性は極めて低いと言えるでしょう。法人カードの場合、審査ではその企業の設立年数や経営状況が重視されますが、申込者本人の信用情報も極めて重要な審査基準となります。個人の支出と会社の支出は違うといっても、やはりその代表たる本人のクレヒスに傷があっては、カード会社も簡単に審査を通すわけにはいかないのです。

しかし、クレヒスに傷があると絶対に法人カードを作れないというわけではありません。実際、クレヒスに問題がありながら法人カードが作れたという口コミもあります。法人カードの審査基準はカード会社によって異なるため、場合によっては個人のクレヒスをそれほど重視しないということもあるのでしょう。

たとえば、「オリコ EX Gold for Biz」は比較的審査が甘いと言われており、クレヒスに問題ありの人でも発行できたという声が聞かれます。ご自分のクレヒスに問題がある方は、こういう審査が甘いと言われる法人カードに申し込むのが一つの方法でしょう。ただし、絶対に大丈夫というわけではないので、クレヒスに傷があると法人カードを作るのが難しくなることは知っておいてください。

空港ラウンジが無料で使えるおすすめの法人カード

出張でよく飛行機を利用される方にとって、搭乗までの長い待ち時間は無駄に感じられるのではないでしょうか。そんな方におすすめなのが空港ラウンジです。充実した設備が整っているほか、搭乗までゆったりくつろいで過ごせます。法人カードのなかには、持っているだけで空港ラウンジを無料で利用できるものもあるため、出張の多い方に法人カードは必須と言っても良いでしょう。

空港ラウンジには一般の待合室にはないサービスが多数あります。まず、うれしいのがドリンクサービスです。無料のソフトドリンクがあり、何杯飲んでもかまいません。空港によってはアルコールを提供しているラウンジもあります。一般の待合室では、ドリンクは有料ですし席も限られていますが、空港ラウンジではゆったりくつろぎながら無料のドリンクが楽しめるのです。これだけでも法人カードを持つ価値があると言えるのではないでしょうか。

空港ラウンジではWi-Fiを無料で提供しています。また、席に備え付けの充電器もあり、電子機器の使用も充電を気にする必要がありません。搭乗までの時間を使って仕事をしたいビジネスパーソンにおすすめです。

一部の空港ラウンジでは、シャワールームも設置してあります。搭乗までの時間を活用してさっぱりするのにおすすめです。また、シャワーだけでなく、サロンやマッサージチェアのある空港ラウンジもあります。空港ラウンジは、疲れたビジネスパーソンがリフレッシュするのに最適な場所なのです。

空港ラウンジでは雑誌や新聞が読み放題です。暇つぶしになるのは当然のこと、搭乗までに最新の情報を仕入れることで取引相手との会話のタネにもなりますので、空港ラウンジを利用した際は思い切り有効活用しましょう。

空港ラウンジでできることを紹介してきましたが、ここからは無料で航空ラウンジを利用できるおすすめの法人カードを紹介します。どれも比較的年会費が安く、それでいて充実したサービスが付帯しているため、初めて法人カードを作る方にもおすすめです。

1つ目におすすめするのは、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」です。空港ラウンジが無料で使えるのはもちろん、荷物の宅配サービスや航空機遅延補償なども付帯しています。旅行保険も国内が最高5,000万円、海外が最高1億円までと高額の補償です。さらに、アメックスカードの加盟店で優待が受けられる「ビジネスセービング」というサービスも付帯しています。商談や接待の際に最適です。年会費は31,000円(税別)とそれなりの金額ですが、豪華な付帯サービスを考えると納得の金額ではないでしょうか。

2つ目は、「三井住友ビジネスカード for Owners ゴールド」です。空港ラウンジの利用はもちろん無料で、高額補償の傷害保険と還元率の高いポイントサービスもあります。また、「ビジネスグルメオファー」という優待サービスもあり、全国のレストランで優待価格で食事が楽しめます。これだけ豪華なサービスが付帯しているにもかかわらず、このカードは年会費が1万円とリーズナブルなところもおすすめの理由です。

最後に紹介するのは、「オリコ EX Gold for Biz」です。年会費がわずか2,000円となっています。追加カードは最大20枚作成可能で、経理処理の効率化のために社員に持たせたい法人代表者におすすめです。年会費が安い法人カードだからといってサービスに不足があるわけではなく、限度額は最大1,000万円も可能で、空港ラウンジの利用ももちろん無料、さらに、最大2,000万円の海外保険もあります。カードにコストをかけたくないが、海外出張は多いという方に最適な法人カードです。

三井住友ビジネスカードの審査に通過するための最低条件

三井住友ビジネスカードを作成したいと思った時に、多くの人が気になるのが審査に通るのかどうかではないでしょうか?三井住友ビジネスカードの審査は厳しいと言われており、ネット上にも「全然審査に通らない」などの声が見られます。

確かに審査基準は非常に気になりますが、三井住友ビジネスカードに限らず、クレジットカード会社は審査の内容をほとんど明らかにしていません。そのため審査の情報はなかなか見つからないのですが、ここでは、三井住友ビジネスカードの審査に通るための最低条件を紹介します。

まず、法人の設立から3年以上経過していることです。また、3年以上設立から経過しているとともに、黒字決算であることも条件になります。クレジットカード会社がこれらを条件とするのは、貸し倒れのリスクを防ぐためです。

個人用のクレジットカードと比べて、法人カードでは利用金額が非常に大きくなる傾向にあります。そのため、もし法人カードで貸し倒れが起こると、クレジットカード会社も非常に大きな損害を受けてしまうのです。したがって、法人カードの審査が慎重になるのも当然のことなのです。

ビジネスを軌道に乗せるには最低3年は必要と言われます。設立から3年以上経って、初めて安定した経営ができているとみなされるのです。そのため、三井住友ビジネスカードに限らず、ほとんどの法人カードは、法人の設立から3年以上経過していることを条件にしています。

黒字決算を条件としているのも同じ理由です。赤字決算では返済能力があるとはみなされないため、ほとんどのカード会社が貸し倒れのリスクを避けるために申し込みを認めてくれません。黒字決算であれば収入が安定していることの一つの証拠となるため、審査を通過する可能性が高くなります。

また、三井住友ビジネスカードでは、法人としての実態も厳しくチェックしています。そのポイントとなるのが、法人用の固定電話回線とホームページを持っていることです。

固定電話は住所がないと設置できませんから、固定電話回線があることは法人の存在の証明になります。ホームページも法人の実態をチェックするための重要な手段です。ホームページの会社概要とカードに申し込んだ内容が一致していると信頼性が高まるため、審査に通りやすくなります。三井住友ビジネスカードに申し込む際は、固定電話回線と自社のホームページを事前に用意しておきましょう。

法人の実態とともに、その代表者の信用情報も厳しくチェックされます。信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの利用履歴のことであり、これまでの借入残高や返済履歴、金融事故などが記録されています。この情報は第三者機関に保管されており、クレジットカード会社や銀行、消費者金融業者などが自由に照会できるものです。過去の信用情報は必ずチェックされていると考えてよいでしょう。

そのため、法人代表者が過去に自己破産などの金融事故を起こしている場合は、ほぼ審査に通りません。自己破産とは借りたお金を返済できなかったということですから、三井住友ビジネスカードに限らず、そのような人が代表を務める会社に法人カードを発行するカード会社は存在しません。

ただし、自己破産などの金融事故を起こしても、一定の期間が過ぎればその記録は信用情報から消されます。過去の金融事故の情報が消えてから申し込むと、審査に通過する可能性は高くなるでしょう。

以上、見てきた審査通過の条件は最低限のものです。三井住友ビジネスカードは法人カードの中でも審査が厳しいと言われていますから、上記の条件をクリアしていても審査に通過しないということはあり得ます。審査に通過しなかった時は、他の法人カードに申し込むことをおすすめします。審査基準が違うため、三井住友ビジネスカードでは審査に通らなくても他のカード会社では大丈夫ということがあるからです。

個人事業主向けのビジネスカードを取るコツは?

キャッシュフローを円滑に進めるために大きな助けとなる法人向けのクレジットですが、個人事業者だと審査が厳しく、なかなか取得できないという向きもあります。確かにクレジットは一種の金融商品ですので、しっかりとした信用状況を持っていないと、なかなかクレジット会社の方でも首を縦に振ることはできないものです。しかし、しっかりと審査基準のポイント、つまりクレジット会社がどこを特に見て審査をしているかを知ることで、カードを持てる確率を上げることができます。

まず、個人事業者のビジネスカード取得がどうして難しいのかという点から考えることが大事です。クレジット会社としては、当然確実に返済をしてくれる人にサービスを利用してもらいたいと思っています。しかし、自営業というだけで、収入が安定しないと見られてしまうことが多いのが現実です。そこで、自分の仕事が安定していて、収入もきちんと毎月確保できているということを示すことが大事です。

申し込みの際には、たいていクレジット会社から事業開始の時期や大まかな収入などを聞かれるものです。もちろん、嘘は言っていないものの確かめる手段がないと、クレジット会社側でも多少割り引いて考えることになります。そこで、収入証明書を添付するという手段を採ることができます。確定申告書や納税証明書、もしくは税務上の収入が把握できる書類を一緒に納めることで、確実に安定収入があるということを証明できます。一定上の融資限度額がなされるクレジットでは、こうした収入証明書提出が必須となっていますが、そうでなくても書類を提出したい旨伝えることも可能です。

そして、事業を立ち上げて間もない場合、やはり経営が不安定だと思われて審査で厳しく見られてしまう傾向があります。どのくらいの期間が経過していればいいのかというのは、それぞれのクレジット会社によって違いますので、一概に言えないものの、たいていは1年以上経過しているというのが条件として見られます。中には6か月程度の期間経過だけでも審査に通るというクレジット会社もあります。ですが、やはり安全策を採って、それなりの期間、少なくても1年程度は経過してから申し込んだ方が無難と言えるでしょう。

というのも、ビジネスカードは一度審査に落ちてしまうと、次に申し込む時に期間を置かないといけないからです。何らかの条件をクリアできずに審査に落ちると、その後半年から1年くらいは、申し込みそのものを拒否されてしまうことがほとんどです。

また、数打てば当たるだろうと、たくさんの会社に発行申し込みをすると、その情報が共有されてしまい、審査に通りにくくなることもありますので、やはり条件に適っていそうなところの目星をつけて、そこに集中して申し込みをした方が良いでしょう。確実にビジネスカードを手にするためには、条件をクリアできそうなクレジット会社をしっかりと探して、大丈夫となった段階で申し込むのが安全なのです。

もしくは、個人事業主専用のサービスを利用するというのも一つの手です。こうした専用カードでは、審査基準が明確に公表されていて、それに受かるかどうかが分かりやすいというメリットがあります。

また、特に収入証明書の提出はいらないとあらかじめ表記していたり、事業開始からの期間は関係ないとしていたりすることもあります。ポイント還元がない、付帯サービスがないなどの制限はありますが、気軽にサービスを使えるので、まずはこうしたカードから始めてみるのも良いでしょう。利用に伴って信用状況も高くなりますし、事業継続期間も長くなりますので、その後もうちょっとステータスの高いサービスを申し込むことができます。

年会費無料の法人クレジットカードはどこがおすすめ?

法人クレジットカードは、年会費が無料のものから数十万円かかるものまで実に様々なタイプがあります。ブランド力の高いもの、コンシェルジュサービスなどの付帯サービスが充実しているものはやはり年会費が高い傾向にあります。しかし、実際に使う分には、ランニングコストが安く済む方が良いというのは当然なことです。

また、基本的なクレジットの機能である、決済をカードのみで行い、明細を一つにまとめられるというものはどれでも一緒です。こうしたことを考えると、年会費が一切かからないサービスを選ぶというのは賢い一つの方法です。どんなカードがあるのかをチェックして、自社の使用に耐えられるものなのかを調べることは大事です。

まず、年会費無料を考えるに当たっては、二つの異なるタイプをチェックする必要があります。最初から完全にお金がかからないというものと、「実質無料」とされるものです。前者の方はそのままの意味ですので、単純にコストがかからないと考えることができます。一方で後者は、一定以上の条件、たとえば年に何回かの利用で一定上の金額をカード決済とするという条件を満たすことで無料になるというものです。その条件は様々ですが、たいていの場合は普通の使い方をしていれば条件を満たせることが多いので、条件付きではあったとしてもこれも年会費無料と考えられるでしょう。

ランニングコストがかからないのは良いことですが、メリットばかりがあるというわけではありません。というのも、年会費がかかるものを選んだ方がトータルで見て安く済むというケースもあるからです。費用なしでサービスを受けられるもののほとんどは、ポイント還元率が悪いかほとんどポイントが付きません。また、空港ラウンジ利用や保養施設の割引などの特典も付かないことが多くなっています。

それなりの金額を利用する場合や、福利厚生のためのサービスを特典でまかないたいという場合には、ある程度ランニングコストを払ってでもサービスを導入した方が結果的にお得となることもあるのです。こうした二つの面、つまりメリットとデメリットの両方を天秤にかけて、より自社にとってお得に使えるサービスなのかを検討してから発行してもらうようにしましょう。

こうしたことを考えた上で、ランニングコストがかからずサービスもある程度充実している、いわばコストパフォーマンスに優れた法人クレジットカードをランキングでご紹介します。

1位 ライフカード ビジネス スタンダード
ライフカードは、法人向けにMasterCard、JCB、VISAのカードを用意しています。どれも年会費は永年無料となっていて気軽に持てるのが魅力です。有料となるゴールド会員と比べると、空港ラウンジサービスや旅行保険付帯などがないという点はありますが、基本的な機能であるショッピング枠はどちらも最大500万円となっています。ポイント還元がなされないという点は考慮しなければなりませんが、楽に持てるカードということを考えると満足できる内容でしょう。

2位 P-one Business MasterCard
初年度無料で、2年目からは年会費がかかることになるのですが、カードでの決済があれば自動的に無料となりますので実質無料と言えるでしょう。このサービスのおすすめポイントは、無料でもゴールドになるという点です。それだけサービスが充実しています。たとえば、キャッシング利用ができること、5枚まで追加発行ができる、ポイントがなされ還元率が0.66パーセントと割と高めになっているというのが素晴らしいところです。

3位 セゾンパール・アメリカンエキスプレス
初年度無料で、2年目からもカード利用で実質無料となります。指定店舗や海外利用でポイント還元アップ、追加カードも無料などの特徴があります。

法人カードローンのメリットデメリット どんなケースで使うべき?

企業活動をスムーズに行うためには、資金調達の流れを切らないことが非常に重要です。しかし、時には急に資金が必要になることがあり、銀行など通常の融資では追い付かないという事態に陥るケースが生じます。そんな時に大きな助けとなるのが法人カードローンなのです。この金融サービスについては、ブラックなイメージを持っている人もいますので、誤解のある考え方のため利用を検討することさえしていないという事業者も実際います。しかし、このサービスの特徴をよく理解して正しく利用すれば、キャッシュフローを正常に流すための力となるのです。

まず、法人カードローンとはどういうシステムかということですが、一般の融資と比較すると分かりやすいでしょう。銀行などからの融資では、借りる金額があらかじめ決まっていて、その額を一回だけ受け取ることができます。しかし、カードローンの場合はトータルでいくらまで借りられるという限度額はありますが、その額に達しないのであれば、いくらでも何回でも借りられるのです。

たとえば、融資限度額が500万円だとします。最初に300万円借りても、まだ200万円の枠が残っています。そのため、必要に応じて150万円のみ、次に50万円のみという借り方ができます。そして、返済を行えば、その分の枠が復活しますので、また新たに借りることができるというのも便利な点です。

そして、カードローンでは、カードさえ手元に持っておけば、いつでも専用ATMなどから引き出せるという点も特徴となっています。いちいち銀行融資のように窓口に行ってお金を受け取るのではなく、キャッシュカードで銀行口座からお金を引き出すようにして融資を受けられるということです。また、大きなポイントと言えるのが、保証人と担保が不要で融資を受けられるという点です。通常融資の場合は、不動産や銀行口座などの担保なしには難しいですが、このサービスであれば気軽に現金調達ができるのです。

他にもメリットはいろいろあります。まず、申し込みから融資実行までが非常に早いということです。通常の銀行融資では、審査などに時間がかかって最低でも1週間、長いと3週間、1か月と待たないといけないこともあります。しかし、法人カードローンであれば最短即日融資というのも可能となります。急ぎの資金が必要になった時に頼れるのが良いところです。さらに、審査基準が通常融資よりも緩いということです。銀行からの融資が承認されなかったというケースでも大丈夫なことが多いので、安心できます。

一方で、法人カードローンにもデメリットはあります。それは金利が高く設定されているということです。融資金額や信用状況などによっても異なりますが、通常融資の数倍以上になるのが普通ですので、後々の返済に苦労することも少なくありません。それぞれの会社で異なる金利設定をしていますので、よりお得に借りられるところを見つけて利用することが肝心です。また、基本的なことではありますが、事前に返済計画をきっちりと立てておき、無理のない借り入れをしないといけません。

もう一つのデメリットとしては、融資限度額が低いということです。法人向けのサービスであっても、最大で500万円から1,000万円というのが相場です。個人事業者や小規模の事業者であれば十分な資金を得られるかもしれませんが、設備投資をしたいなどの大型融資が欲しい場合には不十分となります。

そのため、このサービスはあくまでも銀行融資が受けられない場合に使うというのがベストです。会社設立をしたばかりで銀行融資に通らない、今すぐに資金が必要で、銀行融資実行までのつなぎにしたいというケースで使うことで、メリットを最大限に生かすことができます。